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大阪府官公需適格組合協議会
第36回通常総会・官公需フォーラムを開催

平成30年 6月26日(火)

場所 ヴィアーレ大阪 大阪府大阪市中央区安土町3-1-3

大阪府官公需適格組合協議会は、去る6月26日(火)ヴィアーレ大阪において第36回通常総会・官公需フォーラムをされました。 総会では、近畿経済産業局産業部下請取引適正化推進室河上室長、大阪府商工労働部中小企業支援室経営支援課稲村課長補佐のご臨席のもと、平成29年度事業報告及び収支決算書、平成30年度事業計画及び収支予算、平成30年度会費の額及び徴収方法、定款変更、役員改選について満場一致で可決承認されました。
続いて行われました「官公需フォーラム」では、国等の発注機関、中央会会員組合など40名を超える参加者にお集まりいただき盛大に開催されました。
まず、神奈川県中小企業団体中央会内田部長代理より、「甚大災害に対する遠隔地の適格組合同士の連携」をテーマにご講演いただきました。 その後、「甚大災害に対する遠隔地同士の防災協定の有効性と現実性を考える」をテーマに、パネルディスカッションが行われ、コーディネーターに神奈川県中小企業団体中央会内田部長代理、パネリストとして、近畿経済産業局河上室長、神奈川県住宅保全協同組合高橋理事長、当協議会髙木会長のご参加をいただきました。パネルディスカッションでは、遠隔地同士で防災協定を締結するには、まず、全国に存在する適格組合協議会同士がその意味を理解することから始める必要がある。その後、お互いが“信頼関係”を構築し、防災協定を締結することが理想の形である。また、それを実際に実践に移すためには、全国に存在する適格組合協議会が、災害やBCPについての勉強会を開催し、その重要性を認識することが大切であるとの意見がありました。 また、参加者からは、「行政の立場からみて、適格組合協議会同士が、防災協定を締結することについてどう思うか?」との質問があり、近畿経済産業局河上室長より、「全国に存在する適格組合協議会同士が、このような取り組みをすることについて大いに期待する。しかし、BCPの認知度は、全国で14.7%、大阪で12.3%とあまりにも低い。まずは、それに関する勉強会を実施し、その重要性を認識することが大切である。それに加え、このことを他人事ではなく、“自分のこと”として捉えることができるかが重要である。」とのご意見をいただきました。各パネラーの立場から活発な討論がなされるなど、「官公需フォーラム」は成功裏に終了されました。
その後懇親会に移り、意見交換がなされ、「第36回通常総会・官公需フォーラム」は成功裏に終了しました。

平成30年度事業計画並びに新役員名簿は次のとおりです。

  1. 共同受注促進事業
    ホームページの運用
    PRパンフレットの作成
    電子機関誌の発行
  2. 教育事業
    全国情報提供事業
    全国意見交換会
    セミナー開催
    その他研修促進事業
  3. 官公需適格組合の証明の申請に関する支援
    官公需適格組合の証明の更新や新規取得を行う組合に対する支援
  4. 官公需適格組合の活用に関する事業
    大阪府内の各発注機関に対する官公需適格組合の活用の促進を図るための要望
  5. フェイスブックの活用に関する事業(中央会事業)
    大阪府官公需適格組合協議会会員組合の活動内容を、全国官公需適格組合協議会のフェイスブックにアップし、各行政機関や民間に官公需適格組合の認知度を向上させ、受注促進を図る。
  6. 官公需受注に関する情報の提供に関する事業
    • 窓口(大阪府中小企業団体中央会内に設置)での官公需に関する相談への対応
    • 官公需情報ポータルサイトによる発注などの情報の提供
  7. 新役員名簿
    役職名 氏名 所属組合
    会長 髙木 明 近畿官公需被服協同組合
    副会長 石井 不二夫 大阪港湾事業協同組合
    副会長 藤瀬 経信 大阪府警備業協同組合
    理事 森下 元之 阪神造園建設業協同組合
    理事 冨田 直人 協同組合ジャパンデザインプロデューサーズユニオン
    理事 高橋 義信 守口市水道工事業協同組合
    理事 藤田 知子 近畿ドキュメントサービス協同組合
    理事 西端 旬子 河内長野管工事業協同組合
    開会挨拶
    (越田会長)
    通常総会祝辞
    (近畿経済産業局河上室長)
    通常総会祝辞
    (大阪府稲村課長補佐)
    官公需フォーラム風景
    髙木新会長の挨拶
    感謝状授与

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