官公需適格組合制度は
昭和42年から実施されている制度で、組合事業のなかで、特に官公需の受注に対し意欲的であり、かつ受注した契約は、これを十分に責任を持って実施しうる経営基盤が整備されている組合であることを中小企業庁が証明する制度です。この証明制度を受けることができる組合は事業協同組合、企業組合、商工組合、協業組合の中小企業者の組合ですが、組合の組織体制や財政状況について一定の基準を満たしていることが必要とされています。証明基準は物品の納入・役務の提供関係の組合と、工事の請負関係の組合について、それぞれ別に定められています。

大阪府官公需適格組合協議会とは
本協議会は会員(官公需適格組合)の受注体制の整備と受注能力の向上を図るとともに、国および地方自治体の契約窓口等に対し官公需適格組合制度のPR等を行い、もって会員の官公需の促進を図ることを目的として結成しています。

設立年月日 昭和57年6月21日